介護用品レンタルサービス

福祉用具サービス計画

 

福祉用具による利用者の支援では､利用計画の作成(Ｐ)、適合と説明､そして実際の利用(Ｄ)、定期のモニタリング(Ｃ)、肝画の見直し(Ａ)という、ＰＤＣＡサイクルを通切に実施することが大切です。｢福祉用具個別援助計画書j(Ｐ)、｢モニタリングシート｣(Ｃ)は、このＰＤＣＡサイクルの効果的な実施のためのツールです。これを確実に実施することは事故の防止に役立ちます。

福祉用具サービス計画書

福祉用具専門相談員の主な業務は、ご利用者の相談に応じ、その方の自立に役立つ福祉用具を選定。利用開始時には適切な説明と、その方の状態等に応じた適合を行うと共に、定期のモニタリングで継続的にご利用者を支援していくことです。
そして何より大切なのは、これら一連の業務を計画的に行うこと。「福祉用具サービス計画書」は、この計画的なサービス提供を支援するツールです。ケアプランに基づき、福祉用具による利用目標を設定し、この実現のために必要な福祉用具と、その選定理由を明確にします。現在、作成は義務化されています。
 

モニタリングシート（訪問確認用）

モニタリングは、ご利用者宅への訪問等により、利用状況を確認する行為。そして「モニタリングシート」は、この利用状況の確認を効果的に行うためのツールです。ご利用者の心身状態や環境の変化、満足度や希望などを確認します。これらを勘案して、計画に示した利用目標が達成されているかを判断。必要に応じ、ケアマネージャーに相談のうえ計画書の見直しにつなげます。福祉用具貸与の良さはご利用者の変化に応じた機種変更ですが、モニタリングはこの仕組みを担保する大切な業務です。特に福祉用具による事故が注目される中、適切なモニタリングの実施は、事故防止につながることから、確実な実施が求められています。

介護サービス情報の公表制度の仕組み

【趣旨】
◎利用者が介護サービスや事業所･施敲を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が公表する。
【ポイント】
◎介護サービス事業所は年1回直近の介護サービス情報を都道府県に報告する。
◎都道府県は事業所から報告された内客についてインターネットで公表を行う｡また、都道府県は報告内容に対する調査が必要と認める場合､事業所に対して訪問調査を行うことができる｡(都道府県は調査にかかる指針を定める)